４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ 健康⽇本 21（第⼆次）における「⽇常⽣活における歩数の増加」⽬標を達成するためのツール
としてアクティブガイドを作成したが、次回の改定においては「⽇常⽣活における歩数の増加」だけで
なく「運動習慣者の割合の増加」や「住⺠が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体
数の増加」の⽬標を達成するためのツールとなるよう取り組んでいく。
○ アクティブガイドの改定ついては、⼦ども・⻘年、成⼈、⾼齢者、働く⼈、慢性疾患を有する⼈等を
対象にした指針の作成を検討するとともに、こころの健康と⾝体活動に関する情報提供ツールの作
成を検討する。
○ 近年、⾝体活動を計測できるウェアラブルデバイスやアプリケーションが数多く開発されており、これら
を活⽤した⾝体活動推進に取り組んでいく。
○ 特定健康診査における、健診結果や質問票を活⽤して、⾝体活動や運動に関する指導を充実
させた特定保健指導を継続して実施する。
○ 近年、座位⾏動と健康の関係を報告する研究が増加している（図表Ⅱ-５-(２)-20）20）21）
22）

。座位⾏動（sedentary behaviour）とは、座位及び臥位におけるエネルギー消費量が

1.5 メッツ以下の全ての覚醒⾏動のことであり、⻑時間の座位⾏動が様々な健康被害をもたらすこ
とが知られている

23）

。WHO が令和２（2020）年に公表したガイドライン「WHO guidelines

on physical activity and sedentary behaviour」では、座位⾏動に関する指針を公表して
座位⾏動時間増加に伴う健康被害の増加を防⽌しようと試みている２）。世界 20 か国における
平⽇の座位⾏動時間を⽐較した研究では、⽇本⼈の座位⾏動時間が他国より⻑いことが報告さ
れており、多くの⽇本⼈が⻑時間の座位⾏動によって健康被害を被っている可能性があると推測さ
れる（図表Ⅱ-５-(２)-21）24)。これらのことから、⾝体活動分野における新たな課題として座位
⾏動問題に取り組む必要があると考えられる。
図表Ⅱ-５-(２)-20︓座位⾏動と⽣活習慣病の関係
図表 20－１︓座位⾏動と２型糖尿病罹患

図表 20－２︓座位⾏動と循環器死亡

資料︓Hu FB. et al. JAMA. 200321）
Matthews CE. et al. Am J Clin Nutr. 201222）

５.（２）⾝体活動・運動

第３章 Ⅱ

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