特定健康診査・特定保健指導
（第２期平成 25（2013）年〜、第３期平成 30（2018）年〜）
⽣活習慣病の予防の徹底を図るため平成 20（2008）年４⽉から、⾼齢者の医療の確保
に関する法律に基づき医療保険者に、⾼⾎圧症、脂質異常症、糖尿病その他内臓脂肪の蓄
積に起因する⽣活習慣病に関する健康診査の実施、及び健診の結果、健康の保持に努める
必要のある者に対する特定保健指導の実施が義務付けられた。第１期、第２期は５年ごと、
第３期からは６年ごとに医療保険者が特定健康診査実施計画を策定している。第３期の⾒
直しにおいては、各保険者別の実施率の公表、特定保健指導の弾⼒化、特定健康診査の健
診項⽬や標準的な問診票の⾒直し、その他運⽤の改善が⾏われ、平成 30（2018）年から
第３期特定健康診査等実施計画が開始された。平成 30（2018）年３⽉に「特定健康診
査・特定保健指導の円滑な実施に向けた⼿引き（第３版）」が、４⽉に「標準的な健診・保
健指導プログラム【平成 30 年度版】」が公表された。平成 30（2018）年度からはモデル的実
施としてアウトカム評価の導⼊を⾏っている。
現在は第４期（令和 6（2014）年度〜）に向けた⾒直しの検討を⾏っている。
データヘルス計画（平成 25（2013）年〜）
平成 25（2013）年６⽉に閣議決定された「⽇本再興戦略」においては、「全ての健康保
険組合に対し、レセプト等のデータの分析に基づくデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、
評価等の取組」が求められ、その⽅針を踏まえて、平成 26（2014）年３⽉に保健事業の実
施指針を改正し、健康保険組合だけでなく市町村国保等の全ての医療保険者がデータヘルス
計画を作成することとなった。
被⽤者保険について、厚⽣労働省と健康保険組合連合会（健保連）が協同で「データヘ
ルス計画」推進会議を設置し、平成 26（2014）年 12 ⽉に「データヘルス計画作成の⼿引
き」を取りまとめた。平成 29（2017）年には、第２期データヘルス計画の策定に際し、健康保
険組合が第１期から得られた知⾒や課題を踏まえて、より質の⾼い計画を作成し、ＰＤＣＡサ
イクルによって保健事業の実効性を⾼めることを⽬的として、「データヘルス計画作成の⼿引き」の
改訂を⾏った。
国⺠健康保険及び後期⾼齢者医療においては、平成 26（2014）年に「保健事業の実
施計画（データヘルス計画）策定の⼿引き」を作成し、平成 29（2017）年に改訂を⾏った。
健康スコアリングレポートによるコラボヘルスの推進（平成 29（2017）年〜）
平成 29（2017）年６⽉に閣議決定された「未来投資戦略 2017」に基づき、保険者のデ
ータヘルスの取組を強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、平成
30 年度から⽇本健康会議及び経済産業省と連携して、各保険者の加⼊者の健康状態、医
療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、健康スコアリングレポートを作成し、全国平均
及び業態平均と⽐較したデータを⾒える化する取組を開始した。また、「成⻑戦略フォローアップ」
（令和２（2020）年７⽉閣議決定）に基づき、令和３年度から保険者単位のレポートに
加え、事業主単位のレポートを作成している。

第３章 Ⅲ

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