健康⽇本 21（第⼆次）の計画期間中に健康づくりが前進してきた背景には、社会全体として個
⼈の健康増進につながる環境づくりを形成するという考えが広まり、⾏政だけでなく、団体や企業にお
ける取組が進んだ影響も考えられる。健康づくりに資する他省庁の施策や、特定健康診査・特定保
健指導及びデータヘルスを始めとした保険者が主体となる取組、健康経営を始めとする企業が主体と
なる取組等が広がってきた。こうした社会環境の整備がより⼀層推進されることで、個⼈の⽣活習慣の
改善やそれによる⽣活習慣病の発症予防・重症化予防、さらには最終⽬標である健康寿命の延伸
や健康格差の縮⼩につながると考えられる。
国、都道府県、市区町村、保険者、産業界、学術機関等の関係者が連携して、健康づくりに向
けた対策が充実・強化されることにより、全ての国⺠が共に⽀え合い、健やかで⼼豊かに⽣活できる活
⼒ある社会の実現につながることが期待される。

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第３章 Ⅳ