（第⼀次）の時期から実施されてきた学校の敷地内禁煙化、たばこ価格の上昇等のたばこ対策の
進展に加えて、近年の成⼈喫煙率の減少に伴う保護者等の周囲の喫煙環境の変化が影響している
可能性が考えられる。
③ 妊娠中の喫煙をなくす
評価は、「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が
危ぶまれる）」であった。改善がみられたものの⽬標達成が危ぶまれる理由については、上述の成⼈の
喫煙率の減少の理由と同様である。今後、たばこ規制枠組条約に基づいた対策を推進するとともに、
⺟⼦健康⼿帳等の活⽤が求められる。
④ 受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
評価は、「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が
危ぶまれる）」であった。改善がみられたのは、健康増進法に基づく受動喫煙防⽌の努⼒義務の浸
透に加えて、令和元（2019）年 7 ⽉に⾏政機関や医療機関、学校を対象に実施された改正健
康増進法の⼀部施⾏の影響が考えられる。令和２（2020）年４⽉には同法が全⾯施⾏されてお
り、更なる改善が⾒込まれるが、⽬標として掲げられている「望まない受動喫煙のない社会の実現」の
実現のためには、たばこ規制枠組条約に沿ったたばこ対策の強化が求められる。

＜領域全体としての評価＞
たばこ対策に関する４つの指標はいずれも改善傾向にあるが、未成年者の喫煙率を除く３つの指
標については、改善が⼗分でなく、このままでは⽬標値の達成は難しい。今後、たばこ規制枠組条約
に基づいた⼀層の対策が求められる。

４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ MPOWER 政策パッケージに則った施策を実⾏、強化しており、世界保健機関（WHO）による
我が国のたばこ対策の評価は近年改善傾向にある

7）

（図表Ⅱ-５-(５)-25、図表Ⅱ-５-

(５)-26）。しかし、喫煙者へのたばこ対策のインパクトを評価した調査 8）9）や、これまで実施され
たたばこ税・価格の引き上げの価格弾⼒性や禁煙率への影響

10）11）

を調べた研究によると、我が

国のたばこ対策の規制レベルが不⼗分であることが指摘されている。たばこ規制枠組み条約におい
て、たばこ税率引き上げ、たばこ製品の警告表⽰はそれぞれ、４段階評価で上から２番⽬とされて
おり、引き続き、インパクト評価にもとづいた取組の検討が必要である。これら主要政策のインパクト
の評価が厚⽣労働科学研究で実施されているが、今後継続して評価を実施できる体制の構築が
必要である。また、我が国の実態にあった効果的なたばこ対策の在り⽅や⽅法論を検討する研究
も必要である。

５.（５）喫煙

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第３章 Ⅱ