関する実態調査を実施。
③ 妊娠中の喫煙をなくす
○ 各都道府県等が⾏う若年⼥性に対する普及啓発に関する事業として、喫煙と健康問題に関す
るチラシ・ポスター等の作成、ウェブサイト、シンポジウム等による普及啓発を実施。
○ ⺟⼦健康⼿帳において、妊娠中の喫煙のリスクを啓発。
④ 受動喫煙（家庭・職場・飲⾷店・⾏政機関・医療機関）の機会を有する者の割合の減少
○ 各都道府県等が⾏う受動喫煙防⽌対策に対する講習会等を通じ、地域と連携した受動喫煙
防⽌対策を含むたばこ対策を推進。
○ 受動喫煙防⽌対策助成⾦や相談⽀援事業、職場におけるたばこ煙等の測定⽀援事業等を通
じ、職場における受動喫煙防⽌対策の取組⽀援を実施。
○ 労働安全衛⽣法を改正し（平成 26（2014）年６⽉）、事業者及び事業場の実情に応じ、
受動喫煙を防⽌するための適切な措置を講じることを事業者の努⼒義務と規定（平成 27
（2015）年６⽉施⾏）。
○ 「受動喫煙のない社会を⽬指して」ロゴマーク（けむいモン）を発表（平成 28（2016）年 11
⽉)。
○ 「なくそう︕望まない受動喫煙特設サイト」を開設（平成 31（2019）年２⽉）。
○ 職場における受動喫煙防⽌のためのガイドライン策定（令和元（2019）年 7 ⽉）。
○ 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、受動喫煙防⽌対策の強化を⽬指し、改正健康増進法
の段階的施⾏（令和２（2020)年４⽉全⾯施⾏）を実施。
○ 改正健康増進法全⾯施⾏に伴う受動喫煙対策の実施状況を評価するために、令和元
（2019）年から、毎年、喫煙環境に関する実態調査を実施。

３ 各⽬標項⽬の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各⽬標項⽬の評価の要因分析＞
① 成⼈の喫煙率の減少（喫煙をやめたい⼈がやめる）
評価は、「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が
危ぶまれる）」であった。改善がみられた理由は、健康⽇本 21（第⼆次）開始以降のたばこ対策の
進展による可能性が考えられる。しかし、喫煙率の低下にインパクトの⼤きい対策が実施されていない
ため、喫煙率はベースラインから 2.8%の減少にとどまっており、このままでは⽬標値 12％の達成は難
しい。今後、たばこ規制枠組条約に基づいた⼀層の対策が求められる。
② 未成年者の喫煙をなくす
評価は、「B 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある」であった。未成年者（中学１
年⽣、⾼校３年⽣）の喫煙率は、男⼥ともに減少しており、中学１年⽣⼥⼦を除いて、このままの
減少率を維持することで、⽬標年度までの⽬標達成が⾒込まれる。その要因としては、健康⽇本 21
５.（５）喫煙

第３章 Ⅱ

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