よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


最終評価報告書 第3章(Ⅱ5~Ⅳ) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

② 適切な量と質の⾷事をとる者の増加
ア 主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事が1⽇2回以上の⽇がほぼ毎⽇の者の割合の増加
○ ⽇本⼈の⻑寿を⽀える「健康な⾷事」41)の普及について「健康な⾷事」に関する考え⽅を整理し
たリーフレットを作成し、あわせて⽣活習慣病予防その他の健康増進を⽬的として提供する⾷事の
⽬安を提⽰(平成 27(2015)年9⽉)。健康な⾷事への接点拡⼤として、「健康な⾷事」の
考え⽅を活⽤した取組を「スマートミール探訪」としてスマート・ライフ・プロジェクト

26)

のウェブサイトで

紹介した。
○ 平成 27(2015)年国⺠健康・栄養調査結果から、若い世代ほど主⾷・主菜・副菜を組み合
わせた⾷事が⾷べられていない傾向にあり、また外⾷や中⾷の利⽤割合が⾼いことが明らかになった
ことから、本調査結果を関係省庁、関係団体、管理栄養⼠・栄養⼠養成施設等に情報提供した。
○ 地域⾼齢者等の健康⽀援を推進する配⾷事業の栄養管理の在り⽅に関する検討会報告書、
配⾷事業者向けのガイドラインを策定・公表した(平成 29(2017)年3⽉)。ガイドラインを踏
まえた配⾷サービスの普及と利活⽤の推進に向けて、配⾷事業者向けと配⾷利⽤者向けの普及
啓発⽤パンフレットを作成・公表(平成 30(2018)年1⽉)するとともに、事業者及び地⽅公
共団体における先⾏事例を収集し、事業者及び地⽅公共団体向けの参考事例集を作成・公表
した(平成 31(2019)年3⽉)42)。
イ ⾷塩摂取量の減少
○ ⾷事摂取基準において、⾼⾎圧予防の観点から望ましいとされている6g/⽇未満に近づけるため、
ナトリウム(⾷塩相当量)の⽬標量を低減。2010 年版、2015 年版、2020 年版の順に、成⼈
男性 9.0g 未満、8.0g 未満、7.5g 未満、成⼈⼥性 7.5g未満、7.0g 未満、6.5g 未満に
変更した。
○ 栄養バランスのとれた⾷事が様々な⾷事の提供場⾯で広がりをもって展開されるよう、「⽣活習慣
病予防その他の健康増進を⽬的として提供する⾷事の⽬安」を策定し、⾷塩含有量の⽬安も提
⽰した(平成 27(2015)年9⽉)。
○ 「⾃然に健康になれる持続可能な⾷環境づくりの推進に向けた検討会」(令和3(2021)年
2⽉設置)において、産学官等の連携体制の下、効果的な減塩アプローチ等の推進について検
討し報告書を取りまとめた(令和3(2021)年6⽉)43)。
○ 厚⽣労働省・経済産業省「予防・健康づくりに関する⼤規模実証事業(⾷⾏動の変容に向け
た尿検査及び⾷環境整備に係る実証事業)」において、⾷塩含有量が多い外⾷や加⼯⾷品等
を頻繁に利⽤している働きざかり世代を主な対象とし、特定健康診査の機会を活⽤した「尿中塩
分測定(ナトリウム/カリウムの⽐率等)とその結果を⽤いた保健指導」及び「⾷環境整備」によ
る⾷⾏動の変容に関する実証を⾏っている。
○ ⾷品表⽰法に基づく⾷品表⽰基準において、ナトリウムの量を⾷塩相当量として表⽰することが
義務化された(平成 27(2015)年施⾏。5年間の経過措置後、令和2(2020)年度より
全⾯義務化)。
○ 全都道府県の健康増進計画で⾷塩摂取量の減少に関する⽬標が設定された。
5.(1)栄養・⾷⽣活

252

第3章 Ⅱ