③ 住⺠が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加
変動は⼤きいものの、取り組んでいる都道府県数は令和元（2019）年度末に 34 都道府県と
着実に増加しており（図表Ⅱ-５-(２)-12）、総合評価は「B* 現時点で⽬標値に達していないが、
改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が危ぶまれる）」とした。（参考値︓令和２（2020）
年度は 35 都道府県。）
今回の解析結果及び新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受けて、⽬標年度までの⽬標達成
は厳しいと考えられる。
図表Ⅱ-５-(２)-12︓住⺠が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の推移
(都道府県)

50
45
⽬標値(令和４年度)

40

47都道府県

⾃治体数

35
30

策定時(平成24年度)
17都道府県

25

最終評価時(令和元年度)

20

34都道府県

15
10
5
0

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 (年)

令和

平成

資料︓厚⽣労働省健康局健康課による把握（都道府県へのアンケート調査により把握）

２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
○ 平成 23（2013）年の健康⽇本 21（第⼆次）の開始に合わせて、｢⾝体活動基準 2013｣
及び「健康づくりのための⾝体活動指針（アクティブガイド）」（以下「アクティブガイド」という。︓図
表 Ⅱ-５-(２)-13）４）を策定し、厚⽣労働省ウェブサイトや e-ヘルスネット、スマート・ライフ・プ
ロジェクト５）等で周知・啓発を⾏っている。
○ 特定保健指導において⾝体活動促進に向けた指導を実施。
○ 職域において「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づいて⾝体活動促進
に向けた取組を展開。
○ ⾃治体等において、ウォーキングポイント制度や健康マイレージを⽤いたウォーキング推進活動を展
開。

５.（２）⾝体活動・運動

第３章 Ⅱ

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