図表Ⅱ-５-(２)-19︓保健部⾨における⾝体活動促進に関する⾏動計画策定における部⾨間
連携率

資料︓武⽥典⼦ほか、201918）

＜領域全体としての評価＞
「⽇常⽣活における歩数の増加」と「運動習慣者の割合の増加」に関する⽬標については「C 変わ
らない」という結果であり、「住⺠が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加」に
ついては「B 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある」という結果であった。
「歩数の増加」については、労働・家庭・移動場⾯における歩数が減少する⽅向に環境が変化して
いる現代において「C 変わらない」という結果であったことは⼀定の評価を与えられる。しかしながら、⻑
期的にみると平均歩数がゆるやかに低下しており、今後も引き続き、⽣活の中における⾝体活動の意
義や重要性を広く国⺠に周知・啓発し、⽣活の中の様々な場⾯における歩数の減少を⾷い⽌めると
ともに増加の⽅向に向かうための取組を実施していく必要がある。
運動習慣者の割合の増加については、20 歳〜64 歳の男⼥、とりわけ⼥性の減少傾向に着⽬し、
運動習慣者を増やすための啓発や環境整備に取り組んでいく必要がある。
⾝体活動の重要性を意識していないまちづくり、環境整備は住⺠の⾝体活動を⼤きく減少させるこ
とに繋がる。移動や余暇場⾯の⾝体活動は環境に⼤きく依存することが知られており、「住⺠が運動し
やすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加」について「B 現時点で⽬標値に達していない
が、改善傾向にある」という結果は望ましいものである。今後も引き続き、⾝体活動促進のためのまち
づくり・環境整備の意義や重要性を⾃治体に周知・啓発していくことが重要である。

５.（２）⾝体活動・運動

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第３章 Ⅱ