［健康省エネ住宅］
「WＨＯ住宅と健康ガイドライン」が平成 30（2018）年 11 ⽉に世界保健機構（WＨＯ︓
World Health Organization）から発表され、住まいの寒さ対策（冬季室内温度 18℃以
上を強く勧告）、暑さ対策（条件付き勧告）等の推進が各国に勧告されている。国⼟交通省
では、厚⽣労働省と連携して、平成 26（2014）年度からスマートウェルネス住宅等推進調査
事業（ＳＷＨ（Smart Wellness Housing）全国調査）に取り組んでおり、室温が家庭
⾎圧に与える影響等、⽣活空間の温熱環境の改善が、住居者の健康状況に与える効果につ
いて検証するとともに、成果の普及啓発を通じて「健康・省エネ住宅」の整備を推進している。
⾷育（消費者庁、⽂部科学省、農林⽔産省等）
⾷育とは、⽣きる上での基本であって、様々な経験を通じて「⾷」に関する知識と「⾷」を選択
する⼒を習得し、健全な⾷⽣活を実践することができる⼈間を育てることである。また、⾷育の推
進に当たっては、⼦どもはもとより、あらゆる世代の国⺠が「⾷」について改めて意識を⾼め、「⾷」
に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を⾏う能⼒を⾝に付けることによって、⼼⾝の健康
を増進する健全な⾷⽣活を実践することが重要である。
⾷育基本法第 16 条第１項の規定に基づき⾷育推進基本計画が作成されており、平成 28
（2016）年３⽉には、平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度までの５年間を
計画期間とする「第３次⾷育推進基本計画」を、令和３（2021）年３⽉には、令和３
（2021）年度からおおむね５年間を計画期間とする「第４次⾷育推進基本計画」を決定し、
⾷育の推進に当たっての基本的な⽅針や⽬標を掲げるとともに、⾷育の総合的な促進に関する
事項として取り組むべき施策等を提⽰している。
厚⽣労働省としては、消費者庁、⽂部科学省、農林⽔産省等の関係各府省庁等との連携
を図りながら、政府として⼀体的に⾷育の推進に取り組んでいる。
健康経営、ヘルスケア産業の育成及び信頼性確保（経済産業省）
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実戦することである。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を⾏うことは、従業員の活⼒向上や⽣産性の向上
等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価上昇につながるとの考えの下、当時の
⽇本再興戦略、未来投資戦略において「国⺠の健康寿命の延伸」に関する取組の⼀つに位置
づけられた。
経済産業省では、健康経営に取り組む優良法⼈を⾒える化することで、従業員や求職者、
関係企業や⾦融機関等から評価される環境を整備するため、平成 26（2014）年度から「健
康経営銘柄」の選定を⾏っており、平成 28（2016）年度には「健康経営優良法⼈認定制
度」を創設した。令和 3（2021）年度は、⼤規模と中⼩規模を合わせて約１万５千の法⼈
が健康経営優良法⼈の認定を申請するに⾄っている。また、認定法⼈に対しては、同年度末時
点において約 80 の⾦融機関が⾦利の優遇措置を⾏い、約 20 の⾃治体が公共調達の⼊札
時の優遇措置を⾏う等、全国各地で健康経営の更なる浸透・深化を促進するための動きが拡
⼤している。

第３章 Ⅲ

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