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最終評価報告書 第3章(Ⅱ5~Ⅳ) (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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○ スマート・ライフ・プロジェクト5)を通じて「+10(プラステン)」メッセージを周知する。
○ 厚⽣労働省のウェブサイトにおいて、「+10(プラステン)」について周知する。
○ e-ヘルスネットにおいて⽣活の中で歩くことの健康効果や「+10(プラステン)」に関するエビデンス
を紹介する。
【関連省庁との連携】
○ 歩かなくても⽣活できるように⽣活環境が整備され続けている現代、⽇常⽣活における歩数を増
加させることは困難な状況となっており、⽇常⽣活における歩数を増加させるためには個⼈に対する
アプローチ以上に、意識せずに歩けるような環境を作る等、⽣活環境に対するアプローチがより重要
になってきている。
○ ⾃治体や国⼟交通省と連携・協⼒し、より安全に・より楽しく・より⾃然に歩ける環境を整備する。
○ スポーツ庁が推進している「FUN+WALK PROJECT」7)と連携・協⼒を図り、歩く⽂化を醸成す
る。
【次期国⺠健康づくり運動に向けたデータや関連する研究】
○ ⾝体活動量を定量的に評価するための新たな⼿法の開発に関する研究及び妥当性評価に関す
る研究に取り組む。
○ ウォーキングポイント制度や健康マイレージを⽤いたウォーキング推進活動の評価に関する研究に
取り組む。
② 運動習慣者の割合の増加
【充実・強化すべき取組】
○ 令和元(2019)年度における成⼈(20 歳〜64 歳)の運動習慣者の割合は男⼥とも低い
割合であるが、20 歳〜29 歳、30 歳〜39 歳の⼥性の割合が 12.9%、9.4%と特に低い割合
である。歩数と同様、調査の継続による課題の抽出及び若年⼥性層をターゲットに含んだ啓発活
動に取組を発展させることにより、本課題の改善を⽬指す。
○ 厚⽣労働⼤⾂認定健康増進施設8)の増加を図るとともに、指定運動療法施設の増加を図り、
全国各地で安全で効果的な運動療法を受けられる環境整備に引き続き取り組む。
○ 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づき、事業場に対して働く⼈に対す
る運動の効果や重要性の啓発に取り組むとともに、運動ができる⼈的・物的・時間的環境の整備
に取り組むよう啓発する。
○ ⾼齢者の保健事業と介護予防の取組において、運動の奨励に取り組む。
【周知・啓発】
○ アクティブガイドを⽤いて毎⽇「+10 分(プラステン)」の⾝体活動をメインメッセージに掲げてきた。
この基本的な姿勢は維持しながらも、「1回 30 分以上の運動を週2回以上実施、1年以上継
続」と定義されている運動習慣者を増加させるための啓発活動を積極的に展開する。
5.(2)⾝体活動・運動

第3章 Ⅱ

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