１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
（１）地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制
検討の方向性②
（大都市部、一般市等）
○ 「大都市部」「一般市等」のいずれも、高齢者人口の増減・サービス需要の変化の見通しに基づき、現行制度の枠組みを活用し
たサービス基盤の維持・確保が求められるものであり、「中山間・人口減少地域」のように新たな柔軟化のための枠組みが必要と
なるものではないため、一定の基準を設けて該当地域を特定することは不要と考えられるが、いずれの地域類型に該当するかを念
頭に置きながら、介護保険事業（支援）計画の策定プロセスにおいて関係者間で対応を議論することが必要ではないか。
○ 「大都市部」や「一般市等」においても、既に、中山間地域や人口減少エリアを抱えている地域もあると考えられる。近い将来
に「中山間・人口減少地域」になることを見越して、早い段階から準備を進め、必要に応じた柔軟な対応を図っていくことが必要
ではないか。
○ 高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する「大都市部」においては、増加する介護ニーズに応える仕
組みを検討することが必要ではないか。多様なニーズに対応した多様なサービスを提供するとともに、ＩＣＴやＡＩ技術など民間
活力も活用したサービス基盤を整備することが重要ではないか。
○ 高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が2040年までの間に増加から減少へ転じる「一般市等」においては、既存の介護資
源等を有効活用しながら、需給の変化に応じて、サービスを過不足なく確保することが必要ではないか。

8