１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
（２）中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
検討の方向性④
（介護サービスを事業として実施する仕組み）
○ 今後、2040年を見据えると、サービスを提供する担い手だけでなく、更なる利用者の減少が進む地域も想定される中、上述の
ような給付における特例の仕組みを活用しても、なおサービス提供体制を維持することが困難なケースが想定される。
○ こうした地域においても、契約に基づき利用者本位でサービスを選択するという介護保険の制度理念を維持するとともに、利用
者が住み慣れた地域を離れ、在宅での生活を継続することが困難となる状況を防ぐことが重要である。
○ このため、こうした場合に備えた中山間・人口減少地域における柔軟なサービス基盤の維持・確保の選択肢の一つとして、給付
の仕組みに代えて、市町村が関与する事業により、給付と同様に介護保険財源を活用し、事業者がサービス提供を可能とする仕組
みを設けることとしてはどうか。
○ この仕組みにおいては、要介護者に対して、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等といったサービスを実施できるようにす
るとともに、こうしたサービスを組み合わせて提供することが考えられるのではないか。このようなサービス提供についても、利
用者との契約に基づき、適切なケアマネジメントを経て、要介護者に対して介護サービスを提供することは、給付サービスと変わ
りがない仕組みとすることとしてはどうか。また、本事業は、人口減少社会の中で、被保険者（住民）のために介護サービスを維
持・確保することが目的であり、その導入に当たっては、対象地域の特定と併せて、介護保険事業（支援）計画の策定のプロセス
の一部として、被保険者（住民）等関係者の意見を聴きながら検討することが想定されるのではないか。

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