２．地域包括ケアシステムの深化
（１）地域包括ケアシステムの深化に向けて
現状・基本的な視点②
（高齢者への住まい支援）
○ 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域において医療・介護等のサービスが包括的に提供
される前提となる住まいの確保は重要である。多様な介護ニーズの受け皿として増加している一方で、入居者の保護やいわゆる
「囲い込み」等の課題も指摘されている有料老人ホームについて、サービスの質や事業運営の透明性を確保すること（４．（２）
参照）、また、住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への支援の充実が重要である。
（介護予防の推進、総合事業の在り方）
○ 効果的な介護予防の推進のためには、地域の実情に応じて、地域支援事業の必要な事業を組み合わせたり、高齢者の保健事業と
一体的に進めたりすることで、介護予防、日常生活支援に取り組んでいく必要がある。市町村が中心となって、医療・介護専門職
がより専門性を発揮しつつ、高齢者や多様な主体を含めた地域の力を組み合わせた支え合いの体制づくりを効果的に行えるよう支
援していくことが重要である。また、評価において、介護予防及び自立支援の効果測定が重要な取組は、利用実態等を把握しやす
い環境をつくることが評価の推進に必要になる。
（相談支援等の在り方）
○ 2025年に団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年に向けては、医療ニーズを有する高齢者、認知症の高齢者、身寄りのな
い高齢者等が増加する中で、住み慣れた地域で尊厳をもって暮らすことができるよう、介護保険を始めとした多分野のサービス等
と、住民主体の活動を含め地域の多様な主体による取組等を組み合わせた支援を行うことが重要である。加えて、地域における相
談体制を確保・充実させるため、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの適切な連携・役割分担を図ることが必要である。
なお、身寄りのない高齢者等への対応については、別途、福祉部会においても支援体制について議論をしているところ、こうした
対応も含め、民間サービスを含む地域の様々な関係者の連携の中で対応することが適当である。
（認知症施策の推進等）
○ 国の認知症施策推進基本計画を踏まえ、都道府県や市町村がそれぞれの実情に即した認知症施策推進計画を策定し、認知症施策
を計画的に進め、認知症の人・家族が安心して暮らせるために、本人や家族が参画した共生社会を実現していくことが重要である。
また、複雑化・複合化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよう、家族介護者支援に係る実態・ニーズ
に沿った施策の充実が必要である。

21