２．地域包括ケアシステムの深化
（５）相談支援等の在り方
現状・基本的な視点①
○ 2025年に団塊の世代が全て後期高齢者となり、慢性疾患や複数の疾患を抱える患者など医療ニーズが高い高齢者、認知症の高
齢者など、複合的な課題を抱える世帯の増加等が見込まれている。また、世帯数の推移を見ると、高齢者単身世帯はさらに増加し、
2050年頃には全世帯のうち５世帯に１世帯が高齢者単身世帯になることが想定されており、こうした世帯構成の変化に伴って、
身寄りのない高齢者等の増加が見込まれている。
○ こうした中で、高齢者が住み慣れた地域で尊厳をもって暮らすことができるよう、退院支援や認知症ケアパスにおける医療・介
護の連携のハブとして、在宅の中重度者を支えるためのケアマネジメントの推進が必要である。また、高齢者の抱える様々な生活
課題について、介護保険のサービスと地域の様々なサービス等を組み合わせた支援を行うことが必要である。
○ こうしたニーズも踏まえて、地域として必要な相談支援が提供されるよう、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所は、適
切な連携・役割分担を図ることが必要であり、
・ 地域包括支援センターは、医療介護連携を始めとする地域のネットワークづくりや、地域における社会資源の創出など、地域
全体の支援に重点を置き、
・ 居宅介護支援事業所は、医療機関や地域の関係者との連携のもと、個々の利用者に対するケアマネジメントに重点を置き、地
域の様々な社会資源をケアプランに位置づけることによる個別的な支援を推進することが適当である。
○ 一方で、特に、身寄りのない高齢者等への生活課題については、地域の適切なつなぎ先が明確化されていないことなどにより、
現在でも、ケアマネジャー等が法定外業務（いわゆるシャドウワーク）として実施せざるを得ないケースも増加している。ケアマ
ネジャーがその専門性を発揮し、個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力できるようにすることが重要である中で、地
域課題として地域全体で対応を協議することが必要である。
○ こうした課題に対応するに当たっては、基本的には市町村が主体となって、地域包括支援センターやケアマネジャーの協力を得
ながら、関係機関間の連携により、地域ケア会議などを活用して地域課題として議論し、必要な資源を整理するとともに、必要な
関係者・関連事業につなげていくことが考えられる。

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