２．地域包括ケアシステムの深化
（５）相談支援等の在り方
検討の方向性④
（主任ケアマネジャーの位置付けの明確化）
○ ＩＣＴなどの活用により業務の効率化を進めつつ、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担等を通じて、主任ケ
アマネジャー本来の役割を十分に発揮することができるよう取り組んでいくことが必要ではないか。
○ 居宅介護支援事業所又は地域の介護支援専門員の活動に対する援助及び協力を行うとともに、居宅介護支援事業者、包括的支援
事業を行う者、介護サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者等の地域の関係者との連絡調整の中心的な役割を果た
す者として、主任ケアマネジャーの位置付けを明確化することとしてはどうか。あわせて、主任ケアマネジャーがその本来の役割
を発揮できるよう、その環境整備を進めることが必要ではないか。
（過疎地域等における包括的な支援体制の整備）
○ 福祉部会で議論している、過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組みにおいては、
・ 介護、障害、こども、生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、分野横断的に実施する仕組みとし、これに伴い配置基
準も分野横断的なものとするとともに、担い手が不足している市町村において配置可能な基準とすることや、
・ 重層的支援体制整備事業交付金の仕組みを参考に各制度における既存の関係補助金について一体的な執行を行える仕組みとす
ること、
が提案されている。他制度との一体的な取組を効果的・効率的に進めるため、この仕組みにおいて、総合相談支援事業、権利擁護
事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、地域介護予防活動支援事業及び生活支援体制整備事業も実施できるようにする
こととしてはどうか。
（災害等の有事に備えた地域包括支援センターの体制整備）
○ 地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時において、支援が必要な高齢者の把握や関係機関との連絡調整など、各地域
において重要な役割を有する。地域包括支援センターとしての業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を義務化し、市町村と連携して体制
を整備することを通じて、有事に備えた平時からの業務整理、地域における関係構築、訓練の実施等に活かすことが必要ではない
か。

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