（参考）2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化について
○ 地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、
医療・介護・予防・住まい・生活支援や、そのための相談支援・地域づくりが包括的に確保される体制である。団塊の世代が75歳以
上となる2025年を目途として、各地域の状況に応じて、地域包括ケアシステムの構築やその推進が図られてきた。
○ 地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護保険事業（支援）計画、地域包括ケア「見える化」システム、インセンティブ交付
金（保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金）、効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール等の評価指
標・ツールを活用しながら、計画の見直しプロセス等において、達成状況の点検や評価を行い、次期計画に反映するなど、各地域に
おいて必要な取組が推進されてきた。（※）県独自で評価指標を策定し、県内自治体の取組状況を把握・評価している例もある。
①介護保険事業（支援）計画

• 市町村介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置付け、各計画期間を通じて地域包括ケアシステム
を深化・推進するとともに、2040年等の中⾧期を見据えサービス基盤を計画的に整備することとしている。

②地域包括ケア「見える化」
システム

• 地域間比較等による現状分析や、同様の課題を抱える自治体の取組事例等の参照が可能であり、自治体の
課題抽出や施策の検討をより容易に実施可能となる。
• 「見える化」システムの活用により、要介護認定や介護給付等の実態を他の市町村と比較しつつ分析を行
い、それぞれの地域における保険給付等の動向やその特徴の把握に努めるものとしている。

③インセンティブ交付金

④効果的な施策を展開するための
考え方の点検ツール

• 介護予防等の取組状況のみならず、事業計画等によるPDCAサイクルの構築状況等の保険者等が取り組むべ
き内容について、きめ細かく評価指標を設定している。
• 介護保険事業（支援）計画の評価に当たって、インセンティブ交付金の評価結果を活用することが可能。
• 地域包括ケアシステムの構築状況を総合的に自己点検・自己評価するために有効なツールとして国が提供
し、伴走支援や集合研修を実施。施策・事業の取り組むべき課題や、優先順位を検討する際の視点を提供
することを目的としている。
• 市町村介護保険事業計画の達成状況の点検に当たって、活用することが可能。

＜都道府県の取組例＞
⾧野県:ロジックモデルを活用し、分野ごとにKGI・KPI・活動指標等を設定。既存の公開データを含め、収集した情報を集計し、市
町村ごとに分かりやすく表示できる分析シートを公開。自治体や関係者間で現状把握や目指す地域の認識共有等に活用。
広島県:地域包括ケアシステム評価指標（５分野・24指標・64基準）に基づき、県・保健所の担当者が全市町に対して対面ヒアリン
グを行い、評価結果に基づき個別支援・助言を実施。特徴的な取組の横展開等を図るため市町情報交換会を開催。
⾧崎県:地域包括ケアシステム評価基準（８分野・57項目）に基づき、全市町に対して対面ヒアリングを行い、県・保健所や有識者に
よる助言、在宅医療の推進に向けてプロジェクトチームで全市町のデータ分析・課題の可視化を行い、意見交換を実施。
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