２．地域包括ケアシステムの深化
（３）高齢者への住まい支援
検討の方向性
（ニーズに応じた住まいの選択）
○ 養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、居宅での生活が困難な低所得の者の住まいの選択肢の一つとして、更なる認知度
向上を図るとともに、各自治体における活用促進のため、施設が抱える課題や現状や、自治体の取組や好事例を把握した上で、地
方自治体に対する説明会や会議等を通じて、都道府県における広域的な支援を促進していくことが必要ではないか。
○ 養護・軽費老人ホームの経営改善に向け、それぞれの地方自治体の管内に所在する施設の収支差等の経営状況の分析を通じて、
経営状況を踏まえた基準引上げの助言を行う等の地方自治体に対する伴走支援を推進していくことが必要ではないか。
（住まいと生活の一体的支援）
○ 改正住宅セーフティネット法が目的とする自治体住宅部局と福祉部局の連携による包括的な住まい支援体制の構築に向けて、基
本指針の策定に当たっては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるた
めの居住施策との連携を促進する観点から、介護サービス等に関する施策を、居住等に関する施策との有機的な連携を図りつつ包
括的に推進することが重要であること等の内容を盛り込むこととしてはどうか。
○ また、地域支援事業の一つである「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」について、令和６年に改正住宅セーフティネッ
ト法が成立したことを踏まえ、取組の具体的な例示や居住支援法人等への事業委託が可能である旨を明確化するなど、要綱の見直
しを行ったところ、こうした事業を活用し、高齢者が民間賃貸住宅等に円滑に入居して安心して生活ができるよう、不動産関係団
体や地域の関係者、住宅部局・福祉関係部局等が連携して、総合的・包括的な支援できる体制を構築することが求められるのでは
ないか。

26