２．地域包括ケアシステムの深化
（６）認知症施策の推進等
現状・基本的な視点
○ 2025年から2040年に向けた人口動態的特性は、85歳以上の高齢者の急増である。85歳を超えると、要介護認定率のみならず
認知症有病率が大きく上昇する。認知症または軽度認知障害の方は、65歳以上高齢者の約28％を占めるとされており、2022年の
認知症およびＭＣＩの性年齢階級別有病率が今後も一定と仮定した場合、2040年の認知症者高齢者数は584.2万人、ＭＣＩ高齢
者数は612.8万人と推計されている。また、認知症高齢者に占める独居認知症高齢者の割合は、2025年の段階では22％、2040年
の段階で23％と推計されている。
○ 独居の認知症高齢者については、日常の生活支援を担う家族や親族がいない場合には、必要な情報を入手し、必要な社会的支援
につながることが困難であるため、同居家族がいる場合よりも、社会的孤立のリスクが高い。このため、医療支援、生活支援、権
利擁護支援など複合的な支援ニーズを抱えている。
○ 令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能
力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することが明記された。認
知症の人本人の声を尊重し、誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができると
いう「新しい認知症観」に基づき施策を推進することとしている。

36