３．介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援
（２）介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進
検討の方向性②
（事業者間の連携、協働化等）
○ 介護事業者が地域に根差した上で、利用者のニーズに細やかに沿ったサービス提供を行っていくことは重要である。その上で、
個々の介護事業者により経営課題が解決できない場合も、他事業者との連携・協働化、経営の多角化も含めた大規模化などにより
解決が図られるケースもあることを踏まえ、介護事業者間の協働化や連携等を進めていくことが有効であり、例えば、報酬の請求
や記録・書類作成事務といったバックオフィスの業務など間接業務の効率化等を進めていくことが考えられるのではないか。こう
した連携の障壁の１つとして介護事業者の課税の問題が考えられるが、現行税制のもとでも、社会福祉法人等の公益法人等が他法
人から実費の範囲内で事務処理の受託を行うことは、所定の手続を経た期間については収益事業としないものとする取扱いにより
法人税の申告を不要とすることも可能であることについて周知することが有効ではないか。
（科学的介護の推進）
○ テクノロジー等を導入し、ケアの質を高めていくに当たっては、科学的根拠に基づく介護を併せて推進し、そのデータを蓄積・
活用していく必要がある。
○ 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の更なる活用を通じて、質の高い介護を推進するため、国に科学的介護を推進していく役
割があることを明確化することとしてはどうか。

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