１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
（２）中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
検討の方向性⑧
（調整交付金の在り方）
○ 保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差を全国ベースで平準化するために市町村に交付される普通調整交付
金については、これまで、
・ 65歳～74歳と75歳以上の２区分による調整から、85歳以上を加えた３区分に細分化（第７期計画期間から）
・ 各区分の要介護認定率により重み付けしていたものを、各区分の介護給付費により重み付けを行う方法に見直し（第８期計画
期間から）
を行うことにより、高齢者の分布等を踏まえた調整機能の精緻化を行ってきた。
○ 2040年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえ、より精緻
な調整を行う観点から、普通調整交付金における年齢区分を、現行の65～74歳、75～84歳、85歳以上の３区分から、５歳刻みの
７区分に変更することとしてはどうか。なお、実施時期や激変緩和措置についても、適切に検討することが必要ではないか。

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