２．地域包括ケアシステムの深化
（６）認知症施策の推進等
検討の方向性②
（家族介護者への相談支援体制）
○ 家族介護者への支援については、市町村や地域包括支援センターにおいて、地域支援事業の任意事業である家族介護支援事業や
総合相談支援により支援を行ってきており、支援マニュアルの作成や地域包括支援センターの土日開所等の促進を行ってきた。
○ 複雑化・複合化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよう、また、育児・介護休業法の改正による企
業側での仕事と介護の両立支援の取組も踏まえたものとなるよう、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」
（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）による政府全体の方針等も踏まえ、家族介護者支援に係る
実態・ニーズに沿った施策の充実を図ることが必要ではないか。

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