４．多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
（１）2040年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方
現状・基本的な視点
○ 第９期介護保険事業（支援）計画では、中⾧期的な推計を踏まえた介護サービス基盤の計画的な整備や、地域包括ケアシステム
の深化、人材確保及び介護現場の生産性向上等をポイントとして取組を進め、この中で、2040年を始めとする中⾧期推計は、介
護保険法上、市町村の記載事項であるものの都道府県を含めた全自治体で記載されているが、記載内容にはばらつきがある。
また、計画策定に当たって、全ての都道府県において有識者による会議体が設置されているほか、一部の都道府県では、老人福
祉圏域単位での会議体の設置・議論や、都道府県から老人福祉圏域の構成市町村に対し、「圏域別の中⾧期の将来推計の提示」や
「サービス提供体制の確保を図るために支援を要する市町村への調整・支援」などの取組が行われている。
○ 今後、地域のサービス需要が変化していく中で、３年を１期とする計画とともに、2040年等の中⾧期の介護サービス見込量を
見据えて策定していくことが更に重要となる。その際、地域における人口減少・サービス需要の変化の特性を意識したきめ細かな
介護サービス見込量の推計やサービス提供体制を考えていくことが重要となる。
○ また、医療介護連携、介護予防、高齢者住まい等に関する取組や状況とともに、生産年齢人口が全国的に減少していく中、人材
確保、生産性の向上についても計画の中で考えていくことの必要性が一層高まる。

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