４．多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
（２）有料老人ホームの事業運営の透明性確保
現状・基本的な視点
○ 地域においてそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供され、かつ、その中で生活支援サービスを利用しながら個人の尊厳
が確保された生活が実現されることが、保健、医療、介護等のサービスが提供される前提となる。単身高齢者や住まいの問題を抱
える高齢者の増加が見込まれるなか、住まいをいかに確保するかは、老齢期を含む生活の維持の観点に加え、地域共生社会の実現
や深化という観点からも重要な課題である。
○ 有料老人ホームやサ高住等の高齢者住まいは、多様な介護ニーズの受け皿として、介護サービスの提供の場となっており、終の
住処としての役割も増している。特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付き有料老人ホームのみならず、住宅型有料老人
ホームにおいても、自法人又は関係法人が運営する介護サービス事業所等と事実上一体となって、介護度の高い高齢者や医療的ケ
アの必要な高齢者等を受け入れる事業も展開している。
○ 有料老人ホームのような形態のサービスは、各地域において介護施設との役割分担の下、健全に発展していくことが期待される。
○ こうした中、一部の住宅型有料老人ホームにおける入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込み」）の問題
が⾧年にわたり指摘されており、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）に
おいて「事業実態を把握した上で、より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、
必要な対応を行う」こととされた。
○ さらに、有料老人ホームの入居者の安全等が脅かされる事案として、令和６年秋頃に、住宅型有料老人ホームにおいて、給料の
未払いに伴う職員の一斉退職により入居者へのサービス提供が行われず、入居者が短期間に転居を余儀なくされた事案が発生した。
また、同年秋頃には高齢者住まいの入居者紹介事業者に対する高額紹介手数料の支払いに係る課題が浮き彫りとなった。
○ こうした有料老人ホームの運営の透明性や、提供されるサービスの質の確保に関する課題が指摘されており、現行の届出制のも
とでの都道府県等による指導監督の限界も指摘されている。

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