４．多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
（３）その他の課題
検討の方向性③
（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）
○ 令和６年度介護報酬改定では、全サービスを対象に、ＢＣＰ計画の未策定及び高齢者虐待防止措置の未実施の場合の減算が創設
されたが、福祉用具の売り切り型のサービスである特定福祉用具販売は減算の対象とされていない。
○ また、令和６年度介護報酬改定において、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制が導入され、利用者の身体状況や医師・専
門職の所見等を踏まえ貸与か販売のいずれかを提案すること、また、選択制対象種目を販売した場合、販売後の目標達成状況の確
認をすることとされた。これらを踏まえ、特定福祉用具販売の費用の額に関する所要の制度上の整備を行うこととしてはどうか。
（国民健康保険団体連合会の業務）
○ 介護報酬の支払事務については、介護保険法の規定に基づき国民健康保険団体連合会への委託が認められていることを踏まえ、
介護報酬に関連する補助金を効率的に支給する観点から、国民健康保険団体連合会の業務を拡充し、介護報酬に関連する補助金の
支払事務について、委託を受けて行うことを可能とすることとしてはどうか。

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