総論
現状・基本的な視点①
○ 介護保険制度は、その創設から25年が経過し、高齢化の進行とともに65歳以上の第１号被保険者は約1.7倍に増加する中で、
サービス利用者数は約3.5倍に増加するなど、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして定着し、発展してきた。
○ 介護保険制度においては、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途として、介護が必要な状態となっても住み慣れ
た地域で暮らし続けることができるよう、各地域の状況に応じて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地
域包括ケアシステムの構築やその推進が図られてきた。
○ また、介護人材確保に向けては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の
魅力向上、外国人材の受入環境整備に取り組んできた。
○ 2025年を迎えた今、2040年を見据える必要がある。人口減少は全国的に進み、生産年齢人口が減少する。高齢者人口は当面増
加し、2043年には3,953万人とピークを迎え、その後減少局面に入る。85歳以上人口は2035年頃まで一貫して上昇する。また、
2040年には、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加するとともに、認知症高齢者や独居の高齢者等の増加も見込
まれる。このような中で、どのように高齢者を支えていくかが大きな課題であり、早急な対応が求められる。
○ また、第９期介護保険事業計画に基づき介護職員の必要数を集計すると、2022年度の215万人と比較して2040年度までに約57
万人の新たな介護職員の確保が必要であると推計されている一方で、直近の介護職員数は初めて減少に転じた。介護関係職種の有
効求人倍率は、令和７年９月時点で4.02倍と全職業の有効求人倍率と比較しても高い水準にあり、地域の高齢者介護を支える人的
基盤の確保が課題となる。
○ 介護保険制度は、加齢により生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった方が尊厳を保持し、自立した日常生
活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度である。こうした制度趣旨に則り、
更なる高齢化や生産年齢人口の減少など様々な社会環境の変化の中にあっても、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受
けられ、希望する所で安心して生活できる社会を実現しなくてはならない。
○ また、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や指定権者である都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特
性に応じて作り上げていくことが引き続き必要である。

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