２．地域包括ケアシステムの深化
（４）介護予防の推進、総合事業の在り方
検討の方向性①
（総合事業）
○ 市町村が、総合事業のサービス・活動の実施状況について適切に評価を行い、当該評価を踏まえて実効的に改善を図ることがで
きるよう、自治体の関係者が取り組みやすくなるような効果検証手法の具体化を進めていくこととしてはどうか。
○ 市町村の総合事業の基盤整備を推進するため、都道府県が伴走的な支援や多様な主体とのつながりづくりなどの更なる支援を行
うことが重要であり、都道府県介護保険事業支援計画への位置付けにより支援を推進することとしてはどうか。その際、都道府県
は、支援により多様な主体とのつながりが推進されているか確認しながら進めることが重要ではないか。
○ 各サービス・活動の質の向上のために、利用者の要介護度や利用者への効果に着目して分析・評価を行うことが重要ではないか。
特に、介護予防及び自立支援の効果が増大すると認められる者に対して、本人の目標達成のための計画的な支援を保健医療専門職
により提供するサービス・活動Ｃについては、実施状況とともに、利用者の要介護度や心身機能の変化を把握することが重要であ
ることから、指定事業者による請求・支払いの仕組みを活用して介護レセプトとして実施の状況等を収集する新たな仕組みを構築
するとともに、関連データを組み合わせた評価を可能とすることとしてはどうか。なお、サービス・活動Ｃ以外についても、全て
の類型のサービス・活動の利用者の要介護度を把握できるようにすべきとのご意見があった。
○ 高齢者の介護予防や日常生活支援は総合事業だけで実現できるものではないものであり、総合事業に該当しない多様な活動や事
業を含めた、地域の支え合い体制の状況把握と評価が重要ではないか。
○ 総合事業の評価にその結果を活用することが可能な介護予防・日常生活圏域ニーズ調査について、第11期調査に向けて、国が
標準的な調査方法等を提示した上で、そのデータを収集し、各市町村が効果的な介護予防施策を展開できるよう、見直しを検討す
ることが必要ではないか。その際、国や自治体等が関連データを有効活用し、各施策を評価・改善するための環境整備を行うこと
が必要ではないか。

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