３．介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援
（２）介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進
現状・基本的な視点①
○ 今後、介護サービス需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減速していくことが見込まれる中、介護人材の確保が喫緊の
課題であり、介護テクノロジー等を活用し、介護職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上に資する生産性向上の取組を
一層推進することが重要である。
○ 介護現場における生産性の向上においては、
・ テクノロジーの活用や、いわゆる介護助手等への業務のタスクシフト／シェアの推進
・ これにより職員の業務負担の軽減を図り、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充てるとと
もに、職員への投資を充実すること
を通じ、介護サービスの質の向上にもつなげることが必要である。
○ 「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日）では、2040年に向けて介護分野全体で20％の業務効率化を目標とし、2029
年度までの５年間の集中的な支援を実施していくこととしている。
○ これまで、「介護事業における生産性向上（業務改善）に資するガイドライン」の普及、いわゆる介護助手の普及促進、介護テ
クノロジーの導入支援、生産性向上に係る各都道府県の責務規定の創設、施設系サービス等の生産性向上の取組を評価する加算の
創設等が進められてきた。
○ 令和５年度から各都道府県において、地域の関係者が参画した協議体である介護現場革新会議において戦略的に生産性向上の取
組を議論するとともに、介護事業者等からの生産性向上等に関する相談を受け付け、適切な支援に取り組む「介護生産性向上総合
相談センター」を設置しており、令和８年度までに全都道府県での設置を目標としている。
○ 「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」（令和６年６月18日）を踏まえ、厚生労働省において「協働化・大規模化等による介
護経営の改善に関する政策パッケージ」をとりまとめ、取組例の作成・周知とともに、事業者が協働して行う職場環境改善への支
援等を実施しているが、当該支援の実施は12都道府県に留まっている。
○ また、民間活力を活用したサービス基盤の整備も重要であるため、令和７年度にＣＡＲＩＳＯ（CARe Innovation Support
Office）を立ち上げ、６月にはスタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置し、介護テクノロジー開発企業への支援を実施して
いる。

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