４．多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
（３）その他の課題
検討の方向性①
（介護被保険者証の事務・運用）
○ 現在、介護被保険者証については、65歳到達時に全被保険者に対して交付しているが、要介護認定申請時に紛失しているケー
スがある。事務負担の軽減等の観点から、要介護認定申請時や被保険者から請求があった場合に介護被保険者証を交付する対応に
変更するとともに、被保険者（要介護認定者を除く。）の資格喪失時の介護被保険者証及び有効期限の切れた負担割合証・負担限
度額認定証について、返還義務をなくすこととする見直しを行うこととしてはどうか。また、65歳到達時等の機会を捉えて、介
護保険についての広報啓発を積極的に行っていくべきではないか。
○ また、被保険者がサービスを受ける際には、事業所に介護被保険者証等を提示することとされているが、被保険者においては複
数の証を管理・提示する負担が、事業者においても被保険者が証を紛失していた場合に再度訪問する負担等が生じている。利便性
の向上や事務負担の軽減を図るため、サービス利用時の本人確認について電子資格確認を可能とするとともに、２回目以降は簡素
化することとしてはどうか。
（高齢者虐待防止の推進）
○ 近年、高齢者の住まいが多様化しているなか、有料老人ホームや有料老人ホームに該当しないサ高住等の高齢者住まいにおける
虐待防止対策のための取組を更に強化することが必要ではないか。また、「養護者」に該当しない同居者等からの虐待について、
地域支援事業における権利擁護事業や、包括的相談支援・アウトリーチ等を通じた継続的支援の枠組みの活用を通じ、虐待防止を
推進することが必要ではないか。
○ 令和６年度介護報酬改定により、全てのサービス種別の運営基準において身体的拘束等が原則禁止されたが、依然として適正な
手続を経ていない身体的拘束等は、養介護施設従事者等による虐待事案の２～３割程度を占め続けており、引き続き、取組の実効
性の確保を図ることが重要ではないか。
○ 高齢者虐待の対応は、市町村が一義的な責務を担うが、専門職の確保や県及び市域を越えた広域的な調整等に関して、都道府県
による市町村支援の強化も課題である。また、自治体による指導等に係る体制整備や、再発防止に資する事例検証が低調である中、
更なるＰＤＣＡサイクルの推進が課題であり、今後、自治体における早期発見のための体制整備・関係機関間のネットワークの構
築や、再発防止に向けたＰＤＣＡサイクルの構築に取り組めるよう、高齢者権利擁護等推進事業を通じた更なる支援が必要ではな
いか。
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