２．地域包括ケアシステムの深化
（２）医療・介護連携の推進
検討の方向性②
（協議の場における検討事項）
○ 2040年に向けた医療介護連携に係る提供体制を構築するため、第10期介護保険事業（支援）計画の策定プロセスから、総合確
保方針に基づく医療と介護の協議の場において、足元の検討事項としては、
・ 請求情報（ＮＤＢ、介護ＤＢ）等に基づく地域の医療介護の提供体制に係る地域課題の検討
・ 慢性期の患者について、患者像が一部重複する者を対象とするサービス（療養病床・在宅医療・介護保険施設）が具体的にど
のように受け皿となっていくかの検討
・ 高齢者施設等と協力医療機関の連携について未対応の施設へのマッチング
また、中⾧期的な検討事項としては、
・ 医療と介護それぞれの2040年の見込み量、地域における医療・介護の在り方
・ 医療や住まいも含めた需要に適した提供体制への転換
・ 事業所の協働化等、連携の推進の検討
・ 広域的な医療・介護提供体制の必要性の検討
・ 入退院支援における医療と介護の連携の在り方の検討
等の事項について議論を行い、介護保険事業（支援）計画に必要な取組等を位置付けることとしてはどうか。
（在宅医療・介護連携推進事業）
○ 在宅医療・介護連携推進事業では、地域の医師会等の関係者とも連携し、相談窓口の設置や看取り時等の情報連携ツールの整備
を行っているが、自治体によって取組に差がある状況である。今後、かかりつけ医機能を都道府県に報告することとなることに加
え、在宅医療に必要な連携を担う拠点を都道府県が医療計画に位置づけている中、地域の医療・介護資源の状況に留意しつつ、普
及していくことが必要ではないか。

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