総論
現状・基本的な視点②
○ こうした共通理解の下、本部会では、昨年12月以降審議を重ねてきた。また、審議の過程では、現場の具体的な取組について
ヒアリングを実施した。以下の４つのテーマはいずれも、介護保険制度を2040年に向けた社会情勢の変化に対応し、地域の実情
に応じた仕組みとして、あらゆる地域生活課題を抱える地域住民を包括的に支える基盤とする重要な方策であり、こうした議論は
社会保障審議会福祉部会（以下「福祉部会」という。）で議論されている包括的な支援体制の整備の推進につながり、地域共生社
会の実現に資するものである。このため、本部会と福祉部会の双方に関係するテーマについては、各部会における議論を相互に報
告・連携しながら審議を進めた。
（人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築）
○ 2040年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差が生じることが見
込まれ、地域によってサービス需要の変化が様々となる。このような中において、「時間軸」・「地域軸」の両視点から、その地
域の状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要である。
○ 本部会においては、地域の類型を踏まえたサービス提供体制やその支援体制の構築、とりわけ、中山間・人口減少地域における
柔軟な対応等について議論を行った。
（地域包括ケアシステムの深化）
○ 2040年には、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加するとともに、認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増
加も見込まれる。一方で、現役世代の生産年齢人口の減少も見込まれる中で、2040年に向けて、地域包括ケアシステムを深化さ
せ、医療・介護の一層の連携を図り、医療・介護・予防・住まい・生活支援等の包括的な確保を図っていく必要がある。
○ 本部会においては、医療・介護連携の推進、高齢者への住まい支援、介護予防の推進、介護予防・日常生活支援総合事業（以下
「総合事業」という。）の在り方、相談支援等の在り方、認知症施策の推進について議論を行った。
○ また、相談支援の在り方に関する議論については、福祉部会における過疎地域等における包括的な支援体制整備や身寄りのない
高齢者等への対応（※）に関する議論と相互に報告・連携しながら審議を進めた。
（※）「身寄り」とは「身を寄せるところ」を意味し、家族・親族だけでなく、ご近所、同級生、同僚、同郷など、さまざまなもの
が含まれる概念と考えられる。なお、身寄りがあっても家族・親族等との関係は様々であり、一律に身寄りがある者を対象外と
することは適当ではないと考えられる。

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