2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化について（案）
○ 介護分野において、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
よう、従前から医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進。
○ 2040年に向けて生産年齢人口が減少する中、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等の増
加が見込まれ、地域包括ケアシステムの深化が必要。高齢者人口の変化に伴い、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市な
ど、サービス需要に大きな地域差。それに応じ、サービス供給体制も2040年にかけて変化する中、これらを踏まえて、利用
者にとって切れ目ないサービス提供が可能となるようにしていくとともに、地域づくりを推進していくことが必要。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上
げていくことが引き続き必要。そのために地域の介護・医療資源等を見える化し、地域の関係者で分析・議論することが必要。
病院:

日常の医療:

・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療機関
・薬局 ・訪問看護事業所

高度急性期、急性期、
包括期、慢性期

改正医療法案が成立した場合

施設・居住系サービス:

医療・介護連携
・介護施設と協力医療機関の連携
・入退院支援
・在宅復帰支援・在宅療養支援
施設系サービス:介護老人保健施設
在宅系サービス:訪問看護 等

・介護老人福祉施設
・養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・軽費老人ホーム
・介護医療院
・認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
等

※介護保険法上の施設・事業サービスの目的に着目した整理

医療・介護

医療

介護
地域包括支援センター

居宅介護支援事業所

（ネットワーク構築、
社会資源創出）

（医療ニーズも含めた個別支援）

相談支援

様々な相談、関係者間調整、
権利擁護・意思決定支援

在宅系サービス:

・訪問介護 ・訪問リハ
・通所介護 ・通所リハ
・訪問看護 ・短期入所生活介護
・介護予防サービス
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・訪問入浴介護
・居宅療養管理指導
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
等

多様な社会資源

・地域コミュニティ ・ボランティア
・老人クラブ ・自治会
・NPO ・インフォーマルな支援
・民間企業 等

生活支援・介護予防等
・持ち家・借家、
・有料・サ高住、
・養護・軽費 等

住まい

本人
地域づくり

家族
地域ケア会議

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