３．介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援
（２）介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進
検討の方向性①
（生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等）
○ 2040年には約57万人の新たな介護職員の確保が必要であると推計される中、介護現場における人材確保や生産性向上等による
職場環境改善、経営改善支援等の取組は一層重要となり、事業者の規模やサービス類型（施設、通所、訪問）等に応じた支援を講
じていく必要があることから、国や都道府県等が果たすべき役割を制度上も明確化し、その機能強化を図ることが重要ではないか。
○ あわせて、生産性向上を中心に雇用管理、経営改善支援等も併せて一体的に支援するような取組を進めていくことが必要であり、
都道府県が設置主体となる人材確保に向けたプラットフォームの枠組みの中で、これらの取組に向けた関係者との連携の枠組みを
構築することとしてはどうか。
○ 経営改善支援等については、地域の実情に応じた経営課題を調査していくとともに、支援に向けた枠組みを段階的に構築してい
くことが必要ではないか。
○ さらに、人材確保や生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等について、都道府県の介護保険事業支援計画の中での位
置づけを明確化するなど、地域における介護保険事業（支援）計画の策定プロセスの中で、都道府県、市町村、地域の関係者が議
論し、必要な対策を講じることが重要ではないか。その際、介護現場革新会議の中で地域の目標を設定し関係者の理解を醸成する
こととしてはどうか。
○ タスクシェア／シフトについては、いわゆる介護助手等の実態を分析・把握するとともに、介護サービスの質の確保及び職員の
負担軽減の効果について引き続き検証し、いわゆる介護助手等の普及を推進していくことが必要ではないか。
○ 国・都道府県においては、事業者の負担に配慮しながら、テクノロジー等の更なる活用を支援していくことが重要ではないか。
また、居宅サービス等も含め、個別のニーズに対応できるよう、伴走支援等の機能強化を図っていくことが必要ではないか。あわ
せて、生産性向上等に取り組む介護事業者について、テクノロジー等の実証を十分に行った上で、適切に報酬上も評価していくこ
とが重要ではないか。
○ 介護現場の職場環境改善に向けて、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえ、全ての介護事業者に対して、運営基準等に係る
省令において、現行のセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントへの対応に加え、カスタマーハラスメントへの対応につい
ても義務付けを行うとともに、対応マニュアルの見直しや自治体や介護事業所への周知を徹底するなど、所要の措置を講ずること
としてはどうか。この際、職員の安全に配慮する必要性は前提としつつ、認知症の症状としてケアが必要なケース等については、
十分に配慮することが必要ではないか。

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