１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
（２）中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
検討の方向性⑤
（介護サービスを事業として実施する仕組み）（続き）
○ 今回の新たな事業の仕組みによる事業費については、例えば、圏域を超えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域への
サービス提供に係る追加的な費用も勘案することも考えられるのではないか。なお、複数のサービスを組み合わせて弾力的に提供
するケースなどが想定されることを踏まえると、単独の事業所等におけるサービス提供時に要するコストと比べて、一定程度効率
的に実施することも可能になることも想定されるのではないか。
○ その上で、新たな事業は、地域支援事業の一類型として実施することが考えられるのではないか。その財源構成は、国、都道府
県、市町村、１号保険料、２号保険料ごとに、現行の介護給付と同様の負担割合とすることが考えられるのではないか。
○ 中山間・人口減少地域における居宅サービスが継続的に提供され、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活
することが可能となること等を踏まえると、この事業の実施が当該市町村の介護保険財政に与える影響は、総体的に見ればそれほ
ど大きなものとはならないと考えられるものの、保険財政規律確保の観点から、当該事業費の総額についても、他の地域支援事業
と同様に、高齢者の伸び率等を勘案した上限額を設定することが考えられるのではないか。
○ 包括的な評価の仕組みと同様、中山間・人口減少地域における事業者の経営やサービス提供の状況等を十分に検証の上、こうし
た地域において実際に活用可能なものとなるよう、都道府県や市町村の負担軽減の観点も含めて、関係者の意見を丁寧に伺いなが
ら、検討を進めることが必要ではないか。
○ なお、介護サービスを事業として実施する仕組みについては、制度の導入により、市町村に責任が集中することにならないよう、
都道府県が一定の関与をする仕組みとするなど、丁寧な検討を行うべきとの意見があった。

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