２．地域包括ケアシステムの深化
（２）医療・介護連携の推進
現状・基本的な視点
○ 2040年にかけて、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が一貫して増加し、85歳以上の方の要介護認定率は
58.2％とそれまでに比べて上昇する中、地域包括ケアシステムにおいて、これらの者が適切な医療・介護サービスを受けられるよ
う受け皿を確保する必要があるほか、急変があった際に必要な通院、入院等ができるよう、医療、介護の連携を強化していく必要
がある。
○ また、慢性期の患者が増加し、医療機関、介護保険施設等、居宅のいずれかでケアされる状況の中、在宅や介護施設における高
齢者救急を支える包括的な機能を有する医療との連携も必要となる。
○ 令和６年度同時改定において、施設等における高齢者の急変時における対応等を念頭に、介護保険施設と協力医療機関との連携
を強化する改定が行われたところ。協力医療機関について、二次医療圏まで広げて医療介護連携のマッチングができていない福祉
施設・介護施設が一定程度あり、地域差も大きいとの指摘がある。
○ 今般、改正医療法案が成立した場合には、新たな地域医療構想や医療計画の見直しにより、医療機関から都道府県に医療機関の
機能を報告することとなり、都道府県に情報がより集約される。令和９年から施行となる新たな地域医療構想等との接続の観点か
ら、都道府県の担うべき役割や市町村の担うべき役割の整理を行うとともに、地域において様々な場面や主体間で医療と介護が連
携して対応していくことが必要である。
○ 都道府県は、医療計画、介護保険事業支援計画を一体的に作成し、計画の整合性を確保するための総合確保方針に基づく医療と
介護の協議の場を、原則、二次医療圏単位（老人福祉圏域と概ね一致）で設置することとされているが、実効的な協議が行われて
いない区域が相当数存在する。

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