２．地域包括ケアシステムの深化
（１）地域包括ケアシステムの深化に向けて
現状・基本的な視点①
○ 介護分野においては、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ
う、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。
○ これまで2025年を目途に各地域で進められてきた地域包括ケアシステムを支える体制・基盤の整備は、地域包括支援センター
が全市町村、5,487か所（令和７年４月末現在）に設置されるなど、全国ベースでは着実に進んできている。
○ 一方で、インセンティブ交付金等の評価指標等を用いて自治体の規模別にみると、例えば、地域におけるリハビリテーションの
推進に向けた取組について、大規模市町村では91.9％の実施に対して小規模市町村では64.5％、認知症カフェについて、大規模
市町村では100％の設置に対して小規模市町村では75.0％、在宅医療・介護連携の推進に係る協議会について、大規模市町村では
85.9％の設置に対して小規模市町村では43.6％など、小規模の自治体においては取組状況が相対的に低い傾向も見て取れる。
○ こうしたことも意識しながら、地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で高齢者自身が自立して日常生活を営むことが
できるよう、地域包括ケアシステムの構築は引き続き進めていく必要がある。2040年に向けて、以下のポイントを踏まえた上で、
都道府県・市町村及び関係者が地域の状況に合わせて深化させていくことが必要である。
（人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築）
○ 高齢者人口の変化に伴い、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市など、サービス需要に大きな地域差が生じることとなる。
2040年を見据えた対応も踏まえつつ、利用者にとって切れ目ないサービス提供が可能となるようにしていくため、それぞれの地
域類型を意識しながら、都道府県・市町村など関係者間でサービス基盤の維持・確保に向けた議論を行うことが必要である。（１．
参照）
（医療・介護連携の推進）
○ 2040年にかけて、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が一貫して増加する。適切な医療・介護サービスの受け
皿を確保するため、2040年に向けた医療介護連携に係る提供体制等について、各地域において新たな地域医療構想とも議論を接
続させて検討を行うことや、そのために地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（以下「総合確保方
針」という。）に基づく医療と介護の協議の場を実効性の伴う形に再編成した上で、2040年に向けた介護の提供体制等について
も本格的に議論するための体制を構築することが重要である。

20