１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
（２）中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
現状・基本的な視点
○ 2040年には、ほぼ全ての地域で生産年齢人口は減少し、大都市部では高齢人口が増加、過疎地域等では高齢人口は減少する。
65歳以上人口は65％（1,064市町村）で2025年までにピークを迎えると見込まれている。これに伴う介護サービス需要の変化に
ついても、町村や広域連合の地域においては既に利用者数、すなわち介護需要のピークを迎えている自治体が３割～４割となって
いる。
○ 中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、利用者への介護サービスが適切に提供さ
れるよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図っていく必要がある。また、担い手の不足が他の地域と比較
しても更に深刻な状況にあり、訪問系サービスにおける移動に係る負担や季節による繁閑など、経営課題も顕在化してきており、
サービスの質の確保や、職員の負担等にも配慮しつつ、人員配置基準の柔軟化や介護事業者の連携強化を推進するための仕組みの
構築が必要である。
○ また、中山間・人口減少地域において不可欠なサービスを維持するために、既存の施設等も有効活用する観点から、施設等の整
備について今後その機能を柔軟に変更していく必要がある。

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