２．地域包括ケアシステムの深化
（３）高齢者への住まい支援
現状・基本的な視点
○ 単身高齢者の世帯の更なる増加、持ち家率の低下など、住まいの確保に困難を抱える高齢者の増加が見込まれ、住まい支援の
ニーズは今後ますます高くなることが想定される。有料老人ホームやサ高住等の高齢者住まいや、居宅での生活が困難な低所得の
者の受け皿としての機能を果たしている養護老人ホーム・軽費老人ホームが地域のニーズに応じて適切に確保されることが重要で
ある。
○ 養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、三位一体の改革によって税源移譲され、地方自治体単独で負担・助成しており、
それぞれ市町村、都道府県に対して地方交付税措置がなされている。そうした中、自治体における社会経済情勢や地域の実情等を
勘案した運営費の改定が進まず、経営が悪化している施設が一定数あること、市町村の措置制度を含め認知度が高いといえず、制
度の活用促進が課題となっている。
○ そうした中、令和７年度老人保健健康増進等事業として、「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた地方自治
体の取組に関する調査研究事業」において、更なる認知度向上や各自治体における活用促進に向けた方策を検討しているところで
ある。
○ また、令和６年に改正住宅セーフティネット法が成立し、居住支援法人等が大家と連携し、見守りや福祉サービスへのつなぎを
行う「居住サポート住宅」が創設され、市区町村による居住支援協議会の設置や、居住支援協議会と地域ケア会議等の福祉関係の
会議体との連携が努力義務化された。居住支援協議会等の場も活用しながら、住宅部局と福祉部局が連携し、住まいの確保と生活
支援の一体的な支援の推進や、低廉な家賃の住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることが重要である。

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