２．地域包括ケアシステムの深化
（４）介護予防の推進、総合事業の在り方
現状・基本的な視点
○ 要介護（要支援）の認定者数は、2022年度末現在で694万人であり、介護保険制度施行後の23年間で約2.7倍に増加している。
一方で、ピーク時の2015年の要介護認定率（年齢調整済み）が17.9％であったのに対して、足下の2023年の要介護認定率は
16.3％となっており、減少傾向にある。引き続き、介護予防を推進し、高齢者の自立支援や重度化防止に取り組むことが重要であ
る。
○ 総合事業については、令和６年８月までに地域支援事業実施要綱等の改正を行い、その充実に向けた取組を推進しているところ
である。令和７年５月末時点における各市町村の総合事業のサービス・活動事業等の実施状況を見ると、類型毎のサービス・活動
の実施市町村の割合は、訪問型・通所型ともに従前相当サービスの割合が最も高くなっている。また、市町村が評価を踏まえた改
善に十分に取り組めていない実態があるなど、多様な主体の参画による多様なサービス・活動の充実に向けては、引き続き、市町
村が実効的に取組を進めることが重要である。
○ 中山間・人口減少地域では、担い手不足が進んでいることにより、要介護者を含めたサービス提供体制に課題が生じている。こ
うした中で、介護予防や重度化防止等に取り組むことがより一層重要となるが、こうした中山間・人口減少地域においては、市町
村が限られた体制で自ら現状・課題を評価したうえで地域をリデザインしていくことには一定の課題がある。多分野にわたる関係
者が協働し、より積極的に地域づくりを行える体制を整備するためには、都道府県による伴走的支援も必要である。
○ 住民主体の通いの場への参加や高齢期における就労等、高齢者の社会参加の拡大が、要介護状態となるリスクや認知症発生リス
クの低減に効果があるとの研究成果が繰り返し報告されている。要介護認定率の減少に効果的な施策を展開するために、介護予防
施策の実施状況や取組の評価を行える体制を整備することも必要である。その際、都道府県や市町村が取り組みやすいよう、既存
データを活用する等の工夫が必要である。

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