（参考）2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化について
○ 地域包括ケアシステムを支える体制・基盤の整備は、全国ベースでは着実に進んできている（地域包括支援センター:全市町村に
設置、5,487か所（令和７年４月末現在）など）。ただし、インセンティブ交付金等の評価指標等を自治体の規模別に見ると、小規
模の自治体においては取組状況が相対的に低い傾向が見て取れる。
○ また、2040年を見据えると、人口減少のスピードや高齢化の進展が異なることに伴い、サービス需要の変化にも地域差がより顕在
化する。さらに、提供体制や実施事業、地域資源についても地域差がある。生産年齢人口が減少する中で、介護人材や専門職の不
足・高齢化、それに伴う事業所の廃止は足元でも発生している。
時間軸・地域軸の両視点を踏まえ、地域の状況に応じたサービス提供体制や医療・介護との連携、相談支援の体制、人材確保・生
産性向上等について検討していく必要がある。
○ 地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で高齢者自身が自立して日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステ
ムの構築は引き続き進めていく必要があり、2040年に向けて、85歳以上の医療と介護の複合ニーズを抱える方、認知症高齢者、独
居高齢者の増加を踏まえた上で、保険者である市町村や都道府県が地域の状況にあわせて深化させていくことが必要である。
評価指標（例）

全国

小規模

中規模

大規模

介護予防等と保健事業を一体的に実施しているか

95.9%

91.3%

97.5%

98.0%

地域におけるリハビリテーションの推進に向けた具体的な取組を行っているか

77.7%

64.5%

81.0%

91.9%

認知症カフェの設置状況

91.5%

75.0%

96.9%

100.0%

在宅医療・介護連携の推進に係る協議会を設置しているか

68.0%

43.5%

75.3%

85.8%

介護保険施設の設置状況

95.7%

83.9%

99.7%

100.0%

第８期介護保険事業計画におけるサービス見込量に対する実績値との乖離率（在宅介護）

97.6%

97.3%

96.7%

98.2%

※ 第１号被保険者数に応じて市区町村を機械的に分類したもの（小規模:～2,999人、中規模:3,000～49,999人、大規模:50,000人～）。

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