２．地域包括ケアシステムの深化
（６）認知症施策の推進等
検討の方向性①
（認知症基本法に基づく取組の推進）
○ 2040年に向けた超高齢社会においては、認知機能の低下とともに生きる高齢者の権利利益を保護するために、社会的孤立を解
消し、地域社会とつながり、必要なサービスのアクセシビリティを高める地域づくりに加えて、権利擁護・意思決定支援を包含し
た地域包括ケアシステム、そして、認知症の早期発見・早期診断を可能とするための医療提供体制、すなわち地域の特性に応じた
統合的なサービス提供を行っていくことが必要ではないか。
○ 認知症の人・家族が安心して暮らせるために、認知症の人を含めた国民一人一人が「新しい認知症観」に立ち、本人や家族が参
画した共生社会を実現していくことが重要であり、そのためにも、国の認知症施策推進基本計画を踏まえ、都道府県や市町村がそ
れぞれの実情に即した認知症施策推進計画の策定を進めることが重要である。その計画策定を国が支援していく中で、認知症の人
本人の参加・参画の取組の周知等を図り、確実に本人や家族の参加・参画を進めることが必要ではないか。
○ 認知症に対する医療の体制を地域全体で確認・再構築するため、（２）の総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場における
議論が可能となるよう、第10期介護保険事業（支援）計画に向けた基本指針等に認知症に対する医療資源の役割の考え方を明示
し、介護保険事業（支援）計画や認知症施策推進計画の策定過程等において、都道府県と市町村が相互に、認知症に対する医療資
源の現状と役割を確認して在り方の議論を重ねることが必要ではないか。
○ ピアサポートや本人ミーティングといった取組の現状を把握し、認知症の人本人と協議を重ねながら、モデル実施も含めた支援
に向けた枠組みを段階的に構築し、診断前・診断後の不安を受け止め、認知症の人の社会参加の促進を図ることとしてはどうか。
○ また、認知症の人本人の意見を聞くことについて、介護従事者に対する研修の見直し時期を捉えて研修に組み込むこととしては
どうか。成年後見制度については、法制審議会にて見直しに向けた議論が進められており、こうした議論の動向も踏まえて、新た
な成年後見制度の施行までに、高齢者の利用支援について、必要な対応を検討することが必要ではないか。

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