２．地域包括ケアシステムの深化
（２）医療・介護連携の推進
検討の方向性①
（医療と介護の協議の場）
○ 医療と介護の連携という観点でも、2040年に向けて、都道府県と市町村が共通の課題認識をもち、市町村を越えた広域的な議
論を行い、必要な取組を進めることが求められる。総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場について、開催時期や構成員等を
見直すことも含め、単に計画の整合性を確保する場ではなく、2040年に向けた医療介護連携に係る提供体制等について本格的に
議論を行う場として、実効性を伴う形に再編成することとしてはどうか。
○ 第10期から総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場の運用を見直し、介護保険事業（支援）計画との関係では、例えば、
総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場の開催前に、都道府県と市町村の介護担当者で認識を合わせた上で、当該協議の場に
おいて、介護側からも医療介護連携に関する課題提示や情報共有が行えるようにすることが妥当ではないか。その際、請求情報
（介護ＤＢ、ＮＤＢ）等に基づく地域の医療介護の提供体制に係る地域課題の検討を行う等、当該議論がより実効性の伴うものと
なるよう、必要な取組を行うこととしてはどうか。
○ 加えて、2040年に向けた介護の提供体制等について本格的に議論するための体制を構築することが重要であり、そのためには、
既存の介護保険事業（支援）計画の策定プロセスの中で、市町村の場合は在宅医療等に関する区域、都道府県の場合は二次医療圏
とほぼ一致する老人福祉圏域を念頭に置きながら、市町村を越えた広域的な視点で議論する場とすることとしてはどうか。（４．
（１）参照）
○ なお、医療機関と介護施設等の具体的な連携に向けた取組については、地域医療構想調整会議等の既存の場も活用しながら検
討・協議することも検討されており、2040年に向けた介護の提供体制等の議論の場における介護側での医療介護連携に係る十分
な議論を行ったうえで、地域医療構想調整会議や総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場（地域医療構想調整会議の下にＷＧ
を設置する等の柔軟な運用が可能）等において医療側と必要な協議を行うことが重要ではないか。

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