２．地域包括ケアシステムの深化
（５）相談支援等の在り方
検討の方向性①
（身寄りのない高齢者等への支援に向けた地域ケア会議の活用促進等）
○ 身寄りのない高齢者等の抱える生活課題を地域として対応する観点から、各市町村における地域ケア会議の活用を更に推進し、
実効的な課題解決につながるような取組を推進することが必要ではないか。
○ それに当たって、日常生活圏域など、よりきめ細かな地域ごとの課題に対応するため、地域ケア会議の運営について市町村から
地域包括支援センターへの一部委託を可能とすることとしてはどうか。
○ また、身寄りのない高齢者等を始めとした高齢者の生活ニーズ等を地域課題として解決していくには、基本的には市町村が主体
となって関係者を含めて地域全体で対応を協議し、必要に応じて社会資源の創出を図るなど、利用者への切れ目のない支援が提供
される地域づくりを推進することが必要である。この観点から、地域ケア会議においては、地域づくりにかかわる生活支援コー
ディネーター、認知症地域支援推進員、主任ケアマネジャー等の関係職種の役割も重要ではないか。
○ あわせて、多様な困りごとを地域全体で支えていくためには、障害や生活困窮などの福祉分野や、住まい・交通・消費者保護な
ど、関連する他分野との連携を推進することが必要であり、他の分野の会議体と地域ケア会議の連携を進めることや、地域の関係
主体の柔軟な参加を促すこととしてはどうか。
○ 地域において、身寄りのない高齢者等に対する相談体制の充実を図るため、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業
（総合相談支援事業）において、身寄りのない高齢者等への相談対応を行うことを明確化し、住民を含めた地域の関係者との協働
や多機関連携の役割を更に発揮できるようにすることとしてはどうか。あわせて、地域包括支援センター等で相談支援を行う際、
地域ケア会議での成果も活用しながら、適切なつなぎ先や活用できる制度が明確となるような取組を推進することが必要ではない
か。
○ また、こうした相談に対応するケアマネジャー等の資質向上の観点や、地域の様々な関係者が連携・協働して対応を行う体制づ
くりを推進する観点から、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業においても、身寄りのない高齢者等に係る課題への対応を含
めることを明確化することとしてはどうか。
○ 市町村等において身寄りのない高齢者等の把握や関係者間の情報共有のために緊急時の連絡先の登録等の事業を行うケースもあ
るところ、こうした事業の円滑な実施等に向けた方策の整理が必要ではないか。

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