２．地域包括ケアシステムの深化
（４）介護予防の推進、総合事業の在り方
検討の方向性②
（総合事業）（続き）
○ 都道府県が実施している地域リハビリテーション支援体制の整備や市町村が実施している通いの場の取組、サービス・活動Ｃ、
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等の介護予防関連施策は、従来、個別事業として取り組んできたが、効果的な介護予
防の取組を進めるためには、地域の実情に応じた関連施策の連携の方法や医療専門職等の適切な関与の方策について議論を進めて
いくことが必要ではないか。
○ 通いの場での医療専門職の活用が推奨されているが、現状として医療専門職の確保が困難な中で、例えば、年に数回、介護老人
保健施設等において通いの場を開催することで医療専門職が関与する機会を確保し、活動の質を高める等、施設と連携した体制を
構築していくことも重要ではないか。
（介護予防を主軸とした多機能の支援拠点）
○ 「通いの場」は、住民主体の介護予防の取組を推進する場として、高齢者の社会参加を促すとともに、地域における支え合い機
能や多世代交流の場として機能することで、地域共生社会の実現の一翼を担ってきた。
○ 今後、高齢者支援の担い手が不足することを見据え、高齢者の健康寿命の延伸に資する介護予防の取組を中心に、多様な機関や
関係者、地域住民等の連携を図り地域で支え合うことが必要になる。
○ 2040年を見据えると、高齢化や人口減少のスピードについては地域によって大きな差が生じ、また、サービス供給の状況も地
域によって様々となることが想定されるため、幅広い市町村において、高齢者の介護予防を主軸とし、障害、子育て、生活困窮等
の地域の抱える課題の支援を一体的に実施する多機能の拠点を整備し、その運営を推進する事業について、総合事業に位置づける
こととしてはどうか。
（保険者機能強化推進交付金等）
○ 限られた資源を活用して地域の実情に合わせた取組で成果を上げている自治体がより適切に評価される仕組みが重要ではないか。
○ 適切に自治体の取組が進むような評価指標の設計が重要である。そのためには、データの標準化や分析を恒常的に行いながら、
指標の一層の精緻化を図っていくことが必要ではないか。

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