４．多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
（１）2040年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方
検討の方向性
（中⾧期的な推計）
○ 市町村が定めている中⾧期的な推計について、介護保険事業計画の記載事項として位置付けを明確化し、都道府県についても、
2040年に向けての中⾧期的な推計を介護保険事業支援計画の記載事項へ追加し、必要な情報提供や助言、協議の場の設置等によ
り支援や調整を行っていくこととしてはどうか。
（2040年に向けた地域課題への対応）
○ 2040年に向けた中⾧期的な推計により、都道府県と市町村が共通の課題認識を持った上で、地域における2040年に向けたサー
ビス提供の在り方について、中山間・人口減少地域対応や医療介護連携、人材確保・生産性向上、高齢者住まいなど、明らかに
なった地域課題への対応の観点を含めて、都道府県・市町村及び関係者間で議論を行うことが必要ではないか。
○ このため、介護保険事業（支援）計画において、都道府県及び市町村が以下の内容について記載することとしてはどうか。
・ 2040年に向けての中⾧期的な推計
・ 中山間・人口減少地域対応として特例介護サービスの新たな類型や新たな事業の仕組み等の導入及び導入地域（１．（１）・
（２）参照）
・ 総合確保方針に基づく協議の場において検討した医療介護連携に係る提供体制の構築に必要な取組（２．（２）参照）
・ 市町村の総合事業の基盤整備を推進するため、都道府県が伴走的な支援や多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援を推
進すること（２．（４）参照）
・ 人材確保・生産性向上による職場環境改善・経営改善支援に係る地域の目標及びその達成に向けた方策（３．（２）参照）
・ 有料老人ホームにおける入居定員総数及び要介護者の入居状況（４．（２）参照）
○ その際、中⾧期の地域課題について、保険者である市町村単位で検討することを基本とした上で、都道府県も関与しながら市町
村を越えた広域的な議論をする仕組みが必要であり、第10期から、都道府県と市町村が既存の介護保険事業（支援）計画の策定
プロセスの中で実効的なすりあわせを行うとともに、地域の状況に応じ順次、介護保険事業計画について老人福祉圏域単位等で調
整・協議するための会議体を設置するなど、地域における2040年に向けたサービス提供の在り方について、本格的に議論するた
めの体制を構築することとしてはどうか。

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