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入ー1 (76 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00283.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第13回 9/25)《厚生労働省》
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つながる懸念がある。
○ 現在、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟などの主として高齢者を受け入れ
る機能を担う病棟には、急性期病棟の DPC/PDPS のような、疾患・ADL・診療行
為等に応じて患者別に包括評価の支払額(及び標準的な在院日数)を変化させ
る仕組みはなく、基本的にすべての患者が一律の支払額(及び標準的な在院日
数)により算定する仕組みとなっている。
○ こうした機能を担う病棟の、より適切な患者別の評価の実現に向けて検討を行
ったが、特に地域包括医療病棟においては、緊急入院や手術の有無等による
「医療資源投入量(包括範囲出来高実績点数)」に一定の違いがあることが明
らかとなった。
○ 一方で、「医療資源投入量(包括範囲出来高実績点数)」が同程度でも、高齢者
の ADL や要介護度は様々であり、これらに要する看護ケアの必要度は「医療資
源投入量」という考え方のみでは推し量れない部分がある、という意見がある
ことに留意する必要がある。
○ また、高齢者は、複数疾患を併存している場合が多いこと、症状が非典型的に
表れやすいことから、DPC/PDPS のように「医療資源を最も投入した傷病名」を
一意に定めて区分を決める支払い方式はなじみにくく、予定/緊急入院や手術
実施等の客観的事実に着目した評価がよいのではないか、という意見があった。
○ さらに、地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に期待される機能が連続的であ
ることを踏まえた評価方法とすることや、高齢者の介護の必要性を反映するこ
とができる評価方法とすることも考えられるが、いずれにしても、より適切な
患者別の評価の実現に向けて、引き続き最新の診療データを用いた分析を行う
他、別途実態調査等の実施の要否も含め、現行の評価方法の課題の明確化や妥
当性の検証を行いつつ、更に検討する必要がある。
Ⅲ.参考
<分科会の開催状況>
急性期入院医療について(その1)
令和7年5月 22 日
高度急性期入院医療について(その1)
高齢者の入院医療について(総論)
包括的な機能を担う入院医療について(その1)
令和7年6月 13 日
回復期リハビリテーション病棟について(その1)
慢性期について(その1)
外来医療(その1)
令和7年6月 19 日
データ提出加算(その1)
情報通信機器を用いた診療について(その1)
働き方・タスクシフト/シェア(その1)
病棟における多職種でのケア(その1)
令和 7 年6月 26 日
入退院支援(その1)
リハビリテーション(その1)
食事療養(その1)
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