の高齢者の救急搬送を減らすことにつながる可能性があるのではないかとの意
見があった。
○ 入院時支援加算について、入院支援部門が入院前に外来等で関わることにより、
病棟看護師の業務軽減にも結びつく。病院全体の効率化に向けた動きが進んで
きていると受け取ることができるとの意見があった。
○ 退院困難な患者のうち、「身寄りがなく同居者が不明な者」は現行の算定要件
に示されていないが、退院調整に時間あるいは人手を要している状況がわかっ
た。患者本人の状況だけではなくて、周辺の要素と組み合わせて評価すべきと
いう考え方となるが、実際、医療機関の中では、この「身寄りがない」あるい
は「同居者が不明」というところで非常に苦労が多い。日本の世帯数の将来推
計においても独居の高齢者が増えており、近親者のいない高齢者が急増すると
いう推計も出てきている。手間や時間がかかっていることを踏まえて検討して
はどうかとの意見があった。
○ 退院先の確保において「退院に向けた要介護認定の区分変更の必要性を判断す
○

○

○

○

る」ためには、ケアマネジャーとの連携が重要であるとの意見があった。
意思決定をする上でコミュニケーションが重要であるが、面会が制限されるこ
とによって家族は患者の状況を把握しづらく、本人と家族の意思確認について
家族の受け止め等が把握しづらくなる。その状況下で退院支援を進めていかな
ければいけないというのは、非常に困難を極めており、例えば、ICT を活用し
たコミュニケーションをセッティングしているところもある。家族とのコミュ
ニケーションが取れないというのは課題なのではないかとの意見があった。
面会ルールについては、新型コロナウイルス感染症後、各医療機関でまだ対応
にばらつきがあるのではないか。５類感染症となった後は、定点観測を確認し
ながら、状況に応じて対応を変える等の工夫をしている。何らかの方針を示し
ていただくことが必要ではないかという意見があった。
平時からの連携として、現状は月に一度、協力医療機関と介護施設とでカンフ
ァレンス等によって入所者の情報を共有することが定められているが、これだ
けでは介護施設の機能強化にまでつながるような連携はなかなか難しい。協力
医療機関の専門性の高い人材が介護施設を訪問して支援する等の取組が実際に
行われていることから、より一層、介護施設と医療機関と施設との連携体制を
強化する上で、実効的な連携が進むように検討していくべきではないかとの意
見があった。
介護保険施設における対応力の強化を支援し、安心して療養していける体制を
整備する観点から、協力医療機関は、必要時にすぐ相談・診療に応じ、緊急時
に入院できる体制や病床を確保する機能が求められており、その負担を考慮し
た報酬評価が必要ではないかとの意見があった。

１０. 働き方・タスクシフト／シェアについて（別添資料③ P90～P206）
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