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入ー1 (71 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00283.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第13回 9/25)《厚生労働省》
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○ 腹膜透析の取組や情報提供が不十分であること、また、シャントトラブルへの
対応や緩和ケア、患者の意思決定支援についても、必ずしも十分とはいえない
ことから、患者の QOL を考慮した質の高い透析医療を推進する観点で、人工腎
臓の評価の在り方を見直すことが必要ではないかという意見があった。
○ 腹膜透析を増やしていくためには、導入期だけでなく、血液透析からの切り換
えも促していくことが考えられるのではないかという意見があった。
○ 通院困難な患者に対する対応として、療養病床や介護施設を案内すると回答し
た割合が高いが、地域によってはこのような対応が難しい地域もあり、医療機
関へのアクセス確保の対応も検討すべきではないかという意見があった。
17-12.災害医療について
(別添資料⑤ P142~P155)
○ 災害派遣に関する医療チームを設置している割合は、「特定機能病院」で最も
高く、次いで「急性期一般入院料1」算定病院で高かった。
○ 令和6年能登半島地震支援のスタッフ派遣を検討した際に困難であったことを











聞いたところ、「現地の状況把握と情報収集」「派遣にあたっての交通手段の確
保」「派遣中の労務管理」「派遣中に自施設のスタッフ配置基準が満たせなくな
ること」等が多かった。
令和6年能登半島地震支援への派遣を検討した職種と、実際に派遣した職種を
聞いたところ、「看護師」「医師」「事務職員」「薬剤師」等が多かった。
大規模な地震が発生した場合には、被災者の受け入れや被災地への職員派遣に
より入院基本料等の施設基準を満たすことができなくなる場合の取扱いについ
て、適宜、事務連絡を発出している。
診療所において、災害に備えた事業継続計画(BCP)を「策定している」と回
答した割合は約 30%であった。
他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のための
スタッフ派遣を検討した際に困難であったことを聞いたところ、「派遣中に自
施設のスタッフ配置基準が満たせなくなること」「現地の状況把握と情報収集」
「派遣中の労務管理」等が多かった。
他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のための
スタッフ派遣を検討した職種と、実際に派遣した職種を聞いたところ、「看護
師」がいずれの入院料区分においても多かった。
新型コロナウイルス感染症の影響により夜勤時間数や看護要員数に一時的な変
動があった場合、最初の月から3か月以内に限り、施設基準の届出区分の変更
を不要としている。

(分科会での評価・分析に関する意見)
○ 大規模な地震が発生した際には、入院基本料等の施設基準を満たすことができ
なくなる場合の取扱いに関する事務連絡が発災から数日後に発出されているが、
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