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であった。施設類型別では特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の件数が多
かった。協力医療機関としての実行性のある連携に資する３要件全てを満たす
医療機関の割合は半数程度であり、特に急性期一般入院料１を算定する急性期
病棟のみの医療機関ではその割合が低かった。
協力医療機関ごとに、10 床当たりの協力対象施設入居者数を見ると、１人以下
の医療機関も一定数存在したが、一部の医療機関では 50 人以上であり、取組
には差がみられた。
在宅医療を提供している患者について、入院が必要になった場合の病床確保方
法として、診療所の 59.8％が平時から連携体制を取っている他の医療機関を地
域で確保している一方で、11.7％が基本的に救急搬送を依頼するため特定の医
療機関とは連携していなかった。
病院において地域医療情報連携ネットワーク等の ICT を活用している施設は約
３割であった。
在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟を有する病院の
いずれかに該当する施設において、協力対象施設入所者入院加算を届け出てい
るのは約４割であり、届出していない理由として、ICT による情報共有の体制
整備や、カンファレンスの要件が困難と回答した施設が多かった。
令和６年度診療報酬改定において新設された精神科入退院支援加算の算定状況
（病院種別）において、330 施設のうち、「届出あり」は 26.4％、「届出の予定
はない」は 66.4%であった。精神科入退院支援加算の届出をしていない理由は
「看護師等の配置が困難であるため」が最も多く 77.4%であった。
地域連携診療計画加算届出施設は微増しているが、算定回数はほぼ横ばいであ
る。適切な情報連携等、入退院支援ルールの普及促進等を進めていることで、
円滑な入退院につなげることが可能となる。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一般病棟での面会制限に伴う影響とし
て、患者と家族の関係性の把握、家族の思いを共有することが難しく、患者や
家族の状況、家族の意向を踏まえた退院支援を進めることが難しい状況が生じ
ていた。
面会時のルールについて、「面会時間を日中に制限している」のほか、「面会者
の年齢（子供・高齢者等）に制限を設けている」、「患者１人につき１日の面会
人数を制限している」、「面会は予約制である」等を定めている現状があった。

（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 介護施設等における対応力強化について、例えば高齢者施設で診ている心不全
患者においては、水分貯留によって体重増加や症状・兆候によって早期に外来
を受診させる、訪問診療で利尿剤を調整する、病院の看護職員等が出向いてケ
ア体制の支援を行う等を行うことによって、無駄な救急搬送・救急入院を減ら
すことが可能なケースがある。救急搬送前の連携対応の評価を行い、施設から
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