るもの）の状況を調査したところ、特定機能病院においては、「案内を Web サ
イトに掲載している」が最も多く、それ以外の病院においては「案内を直接患
者に行っている」が最も多かった。診療所においては、 「特に取組を行って
いない」が最も多く、次いで「取組に関する案内を直接患者に行っている」
「近隣の病院と取組に関する取り決めを行っている」が多かった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 減算規定の対象病院において、相当数の患者が２年以上通院していることや、
半年以内に外来再診していることについては、当該患者が本来逆紹介すべき患
者であるのか、あるいは地域の医療機関で日常的な管理を受けつつ、専門外来
でフォローアップされているのか、現状のデータだけでは判断が困難であるた
め、今後、他の医療機関への受診状況や疾患の種類等も含めて分析を行い、継
続的な受診の妥当性について検討することが必要ではないかとの意見があった。
○ 特定機能病院等の再診患者には、悪性腫瘍のフォローアップや化学療法を要す
る患者など、継続的な医学的管理が必要な患者が含まれていると考えられる。
どのような患者が再診を継続しているのか、更なる分析が必要ではないかとの
意見があった。
○ かかりつけ医機能の充実に向け、診療情報のやりとりは重要であり、診療情報
提供料の算定回数増加は好ましい傾向である。連携強化診療情報提供料は病院
での算定が大きく伸びる一方で、診療所では伸びていない。その要因が、算定
要件が複雑であるためであるならば、要件の見直しが必要ではないかとの意見
があった。
○ 特定機能病院等の再診患者について、悪性腫瘍、指定難病、小児慢性特定疾病
の患者が一定数存在する。これらの患者は逆紹介が困難な傾向にあるが、傷病
名のみで継続的な外来診療の妥当性を判断することは困難であり、例えば化学
療法の実施状況や薬剤使用等の具体的な診療行為について考慮する必要がある
のではないかとの意見があった。
○ 逆紹介が可能な場合には積極的に逆紹介を行うことが望ましく、特定機能病院
等と地域の診療所等との連携の取組を進めるとともに、いわゆる「２人主治医
制」などの導入も含め、継続的な医学管理のあり方について検討することが重
要であるとの意見があった。
１３. 情報通信機器を用いた診療について （別添資料④ P105～P124）
○ 令和４年度診療報酬改定における情報通信機器を用いた診療の見直し以降、情
報通信機器を用いた診療の届出医療機関数は増加傾向であり、初・再診料等の
算定回数も増加している。
○ 年齢階級別の算定回数については、対面診療と比較して若年者の算定割合が高
く、再診料・外来診療料では年齢構成に地域差が見られる。
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