る医師派遣の定義と整合的に検討すべきではないかとの意見があった。
３－２．再入院・再転棟ルールについて（別添資料① P140～P142）
○ DPC 制度においては、入院初期を重点評価するため、入院期間Ⅰの１日当たり
の点数を相対的に高く設定している。
○ 患者を短期間で退院・再入院させ、単価の高い入院期間Ⅰを繰り返し算定する
事例に対応する観点から、一定の条件を満たす再入院及び再転棟については、
一連の入院とみなすこととし、累次の改定を行ってきた。
○ DPC 病棟からの転棟後、再転棟までの日数の分布の分析を行ったところ、DPC
制度において一連の入院と見なされなくなる、８日目の再転棟の件数が突出し
て多かった。
（DPC/PDPS 等作業グループにおける評価・分析に関する意見）
○ 同作業グループにおいて、DPC 制度を構成する医療機関の内訳が変化しており、
DPC 算定病床以外の病床を有する医療機関の割合が増加していることから、「再
転棟」が起こりやすい状況になっているのではないかといった指摘があった。
○ 同一傷病による再転棟については、転棟後７日間を超える場合であっても、原
則として一連の入院として扱うこととすべきではないかとの意見があった。
３－３．持参薬ルールについて（別添資料① P143～P146）
○ DPC 制度においては、患者の負担軽減や DPC 制度下での公平な支払いの観点等
を踏まえ、入院中の患者に対して使用する薬剤は、入院する病院において入院
中に処方することが原則であり、「入院の契機となった傷病」に対する持参薬
の使用は、特別な理由がある場合を除き、認めないこととされている。
○ 医療機関ごとの全症例数に占める持参薬を使用した症例数の割合（以下、「持
参薬使用割合」）の分布について分析を行ったところ、持参薬使用割合が 5%未
満の医療機関が最も多く、次いで 55%以上 60%未満の医療機関が多かった。
○ また、入院の契機となった傷病に対する持参薬使用割合の分析においては、算
定ルール上認められていない入院の契機となった傷病に対する持参薬の使用割
合が 5%以上となる医療機関が一定数みられた。
○ さらに、自院の外来で処方した医薬品を入院の契機となった傷病に対して使用
した割合が 5%以上となる医療機関も一定数みられた。
（DPC/PDPS 等作業グループにおける評価・分析に関する意見）
○ 同作業グループにおいて、「入院の契機となる傷病」に対する持参薬の使用に
係る現行のルールの更なる周知徹底を図るべきではないかとの指摘があった。
○ 具体的には、DPC 算定を行う場合は、入院の契機となった傷病に対して使用す
る医薬品は、院内で処方されるのが原則であることや DPC 算定を行う場合の入
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